”相続対策は推定相続人の確認から”

推定相続人の確認は相続対策の基礎部分にあたります。
相続税対策、遺言、事業承継対策などは、全て推定相続人を起点として検討に入ります。
誰が相続人になるか、法定相続分、遺留分はどれくらいかを正確に把握しましょう。

■■■法定相続人と法定相続分を確認　

■■■遺留分を確認

遺留分とは、兄弟姉妹を除いた法定相続人に保障される権利で、遺産の中から最低限の割合を取得できる権利です。
遺留分は遺言によっても排除できず、相続人間で争いが予想されるときはあらかじめ遺留分の請求を想定した対策が必要です。

遺留分が問題となるのは、遺言をするときです
　ケース１　妻と子供２人　 の場合、長男と折り合いが悪く全ての財産を妻と次男に遺言した場合でも、長男から請求があれば８分の１の財産は渡さなければなりません。
　ケース３　妻と兄弟２人　 の場合は、兄弟に遺留分はありませんので、遺言をすることにより妻に全財産を相続させることができます。

このように遺留分によって遺言で実現できる範囲が変わってきます。
遺言をするときは、遺留分がどれくらい発生するか、請求されたときはどの財産で支払うかを予め備えておくことが大切です。

■■■確認時の注意点

相続人の変動可能性を考慮しましょう
相続対策を取ってから、相続が発生するまで数十年の期間が空くこともあります。
配偶者や兄弟姉妹など、年齢の近い方が推定相続人である場合は、相続の先後により相続関係が変わってきますので、予め変動可能性を視野に入れて相続対策を行いましょう。

例えば「妻に全財産を相続させる」との遺言を作成した場合に、妻が先に亡くなった場合は、遺言は無効となります。 このような場合は「妻に全財産を相続させる」「妻が先に亡くなった場合は子に全財産を相続させる」というような相続人の変動に対応できる遺言が必要です。