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遺言による対策の流れ

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”遺言作成の流れ

 言の要否を検討する


はじめに遺言を作るかどうかから検討します。
現状を正確に把握して相続のリスクを確認しましょう。

01 現状の把握(推定相続人・相続財産の確認)
家族関係、資産内容を整理し、相続の前提事実を確認していきます。
遺言の根本にかかわる重要な手順ですので、一つ一つ丁寧に確認していきましょう。
この段階で財産目録を作ることによって、問題点が視覚化され対策をイメージしやすくなります。
>>推定相続人の確認
 >>相続財産の棚卸
02 相続時のシミュレーション
財産目録をもとに誰にどの財産を譲るかを考えます。
希望通りの分配が可能か、遺留分の問題はないかなど起こりうるリスクを法律的な観点から洗い出します。
紛争が顕在化しているケースだけではなく、相続人が先に亡くなった場合や認知症となった場合などの潜在的なリスクにも注意して確認しましょう。
03 遺言をすべきかどうかの判断
現状から想定されるリスクを考えて遺言を作るかどうかを決めます。
遺言は相続後の分配を硬直化させるため、あえて遺言はせずに相続人間の話し合いに委ねるというのも選択肢のひとつです。
一方、重要な資産に関わる場合や兄弟相続のケースなど、遺言の必要性、緊急性が高いケースもあり、事案に応じて遺言の要否を判断します。
>>遺言をすべきケースは?
 

 言の内容を検討する


遺言が状況に応じて適切に機能するように、法務・手続き面を想定して最適な遺言内容を検討します。

01 財産の分配を考える
それぞれの相続人に渡す財産を具体的に考えていきます。
相続人間の不平等はないか、遺留分にはどのように対応するか、不動産など共有に適さない財産をどうするかなど、資産のバランスに応じて分割内容を検討します。
相続税がかかる場合は税理士に税務の視点からアドバイスを受け推敲していきます。
02 遺言執行者を考える
遺言に基づき誰がどのような手続きをしなければならないかを確認します。
手続きが困難な方がいる場合には、遺言執行者を指定して相続後の手続きがスムーズに進むように対策します。
03 予備的遺言を考える
相続予定者が先に亡くなった場合に備えて、次順位の受取人を指定します。
配偶者や兄弟姉妹など年齢が近い方に遺言をする場合は、必ず検討するようにしましょう。
>>予備的遺言とは?
04 付言事項を考える
法定相続分から不平等が出る場合には付言事項を追記し、遺言に至った経緯、遺言者の考えなどを記載しましょう。
付言事項に法的な効力はありませんが、相続人に遺言者の意思を伝えることにより法的効果以上のものをもたらすことがあります。
>>付言事項とは?

 正証書か自筆証書かを検討する


遺言は公正証書で作成することを前提に考えましょう。
遺言の意義は遺言者の希望を実現し、相続後の争いを未然に防ぐところにあります。
これらを考えると確実性が高く相続後の手続きがスムーズに進む公正証書を原則として考え、緊急時や家族間の争いが起こりえないような例外的な場合に限って自筆証書を検討すると良いでしょう。
>>公正証書遺言と自筆証書遺言の違いは? >>自筆証書遺言の活用ケースは?

当事務所では自筆証書、公正証書のいずれの遺言も作成支援をさせていただいております。
遺言をご検討中のかたはお気軽にご相談下さい。

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