相続Q&A

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相続が起こったら誰に相談する?

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”何に一番困っているかで選びましょう

相続が起こって、まず何をどこに相談すれば良いかと悩まれる方も多いかと思います。
問題を解決するには、内容に応じて弁護士、司法書士、税理士などの専門家が関与することになります。
どのようなときにどこに相談したらいいのかを順に確認していきましょう。


各専門家が主に取り扱う相談内容は次のとおりです。

税理士:相続税の申告
弁護士:紛争性の高い相続(代理人交渉、遺産分割調停など)
司法書士:合意に基づいた相続手続き(財産の名義変更、家庭裁判所の申立など)

相続税がかかるかもしれないときは税理士に
相続税がかかるかどうかの目安は、遺産額が3000万円 + 法定相続人の数 ×600万円を超えているかです。
超えるかどうか微妙なときはまずは税理士に申告の要否を確認してもらいしょう。

相続人同士で話し合いがまとまらないときは弁護士に
遺産分割協議がまとまらないときは、代理人交渉や遺産分割調停が必要となります。
ご相続人間の争いは長期化することもあり、また、感情的なもつれから当事者同士では話しがまとまらないことが往々にしてあります。
このような交渉ごとをご本人で続けていくことは心理的にも大きな負担となりますので、場合によっては弁護士に一任して、代理人として交渉してもらうことも検討したほうが良いでしょう。

遺言で争いになりそうなときは弁護士に、手続きを行うだけであれば司法書士に
遺言があるときは紛争可能性の有無でご相談先が異なります。
遺言の内容に他の相続人が何か言ってきそうなときは弁護士が適しています。
一方、遺言に基づいた手続きをするだけであれば、費用対効果から司法書士にご相談されるのが良いでしょう。

認知症の方、未成年者の方がいるときは司法書士に
認知症の方や未成年者がいるときは、家庭裁判所への申立てが必要となることがあります。
この申立ては手続き的な側面が強く、司法書士にご相談されると良いでしょう。

特別な事情がなく遺産の名義変更をご相談したい場合は司法書士に
相続人で争うことはなく、相続税もかかりそうにないときはまずは司法書士にご相談されるとよいでしょう。

ご相談先を選ぶポイント 

良い専門家かどうかの判断基準は、分かりやすい説明があり、ご相談後に何をどうすればよいのかの不安が解消されたかどうかです。
現在の状況とこれからすべきことがが理解できて、はじめてご相談が成功したといえるでしょう。
ご相談が終わったあとによく分からないけど一任してきた、という専門家は個人的には避けたほうが良いと考えます。

また、相続手続きに慣れた方とそうでない方でも大きな違いがでます。
税理士であれば、相続税の申告作業のスムーズさや、場合によっては税額にまで大きな違いが出てきます。
司法書士は「税金のことは税理士に確認するように」との指導だけ行い、相続登記や銀行の相続の処理だけされるケースもあります。
職域外のことにまで気を配り、他の専門家と連携しながらケアできる方は残念ながらそれほど多くはありません。


一度手続きを依頼した後に専門家の対応に不満があっても、途中で依頼を解除するということはなかなか難しいものです。
相続手続きでお困りの方は、まずは当事務所にご相談いただければ、ご相続の内容に応じて信頼できる他の専門家と連携しながら総合的に解決させていただきます。
どこに何を相談すれば良いかお悩みの方は、お気軽にお問合せ下さい。

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