相続対策のご提案
- カテゴリ
-
- 相続対策
”それぞれのご相続に応じた対策を”
■■■対策をするにあたって
相続対策はご自身の希望する結果を実現させるための手続きです。
ですが、希望は全て実現できるとは限らず、対策にともなうデメリットの部分も正しく理解しなければなりません。
法務、税務の視点から「実現できること・できないこと」「メリット・デメリット」を判断し、最適な承継の形を選択していきましょう。
当事務所では他の専門家と連携しながら、様々な制度のなかから可能な選択肢をご提案させていただきます。
■■■相続対策の基本スキーム
相続対策には目的に応じたいくつかの基本的な対策方法があります。
相続後の手続きは多種多様で、ご相続人の方からどの手続をどのように進めればよいのか分からないというご相談をよくお受けします。
ご家族がご相続後の手続きに頭を悩ませないように予め手続きの道筋をつけ、また煩雑な手続きを省略できるような事前対策をしましょう。
遺言の作成
遺言を作成することにより、相続人全員の合意を得ることなく手続きを行うことができます。
前妻との間に子供がいる、子供がおらず妻と兄弟が相続する、などのケースでは相続発生後に合意を取り付けるのが難しいこともあります。
遺言の文言や遺言執行者の指定など手続き面でのケアもしながら使いやすい遺言を作成しましょう。
資産の集約
見落とされがちな対策ですが、資産を見直して集約をしていくことも重要な相続対策です。
多数の口座や投資信託などがある場合には、銀行ごと証券会社ごとに相続手続きを行わなければならず、相続税の申告資料を集めるときにも相当の労力を要します。
保有し続けるべき資産とそうでないものを仕分けして、事前に整理を進めておくとよいでしょう。
不動産の処分
不動産の保有比率が高いと、相続税の納税資金が不足することがあります。
相続後に急いで名義変更を行い慌てて買い手を探す、ということがないように、納税資金の不足が予想されるときは予め時間をかけてよりよい条件での売却を検討しましょう。
◩相続税が気になるときは
保有資産が多い方はまずは相続税の試算を行いましょう。
具体的な金額を知ることで、対策の要否や資金計画が検討できるようになります。
相続対策は、実施時期が早いほど選択肢が広がり、また軽減効果が大きくなるものもありますので、まずは早めに試算をしてみましょう。
暦年贈与
相続税対策の典型例が暦年贈与です。
生前贈与で相続時の資産を減らすことにより、相続税額にダイレクトに効果が出てきます。
ただし、生前贈与のやり方を間違うと、多額の贈与税がかかったり、相続財産に持ち戻されたりすることがありますので、必ず税理士に相談しながら対策を行いましょう。
資産管理会社
相続税対策として資産管理会社を設立するケースがあります。
仮に年間1000万円の収益を生む物件を持っている場合、個人で収益を受け取っていると単純計算で10年間で1億円も保有資産が膨れ上がります。
この物件を資産管理会社に移すことで個人の資産増を抑えることができ、また親族に役員報酬として報酬を支払うことで資産を分散することができます。
収益物件を多数保有している方にとっては有効な手法ですので、導入コスト、ランニングコストのトータルコストを試算したうえで是非ご検討ください。
※相続税の試算、相続税対策のご提案などは当事務所で行うことはできませんので、税理士にご同席いただきご相談をお受けします。
