遺言作成、生前贈与、資産管理会社設立などの相続対策

相続対策には、法律面での対策、税務面での対策の大きく２つの視点があります。
ご相続の発生に備えてあらかじめ財産の譲り先や割合を決めておきたい、という方は遺言作成などの法律面の対策を 相続税がかかるかどうか知りたい、税対策の提案をいただきたいという方は、税理士をご紹介させていただきますので、 税務面の対策をご検討ください。

一般的な相続対策を行うまでの流れは次のとおりです。

１．推定相続人の確認

現時点での推定相続人を確認します。
ご結婚やご逝去などにより、現在と将来相続が発生したときとでは、相続分や相続人が変わる可能性がありますので、 いくつかのケースを想定して、推定相続人と相続分をご確認いただきます。

２．相続財産の棚卸

現時点での相続財産を棚卸します。
上記の相続人の確認と同様、将来の相続発生時までの資産の変動を考慮してご確認下さい。 また、民法上は相続の対象外と思われるものでも、税法上相続財産と扱われるものもあるため、 税務面での対策をご希望の方は税理士と相談しながら保有資産の棚卸を行っていただきます。

３．相続が発生したときのシミュレーション

現況のまま相続が発生した場合の各相続人の取得割合をシミュレーションします。
相続税が課税されるかお知りになりたい方には、税理士に相続税額を試算していただきますので、ご相談ください。

４．相続対策のご提案・実施

シミュレーション結果に基づき、行うべき対策をご検討いただきます。
財産の承継先や承継割合を変えたいという方は遺言の作成を、 相続税に備えた対策をされたい方には、試算結果に基づいた税対策について税理士からご提案いただきます。